大小55ヵ所の公園設営には約2200万円の予算
1923年9月1日に発生した関東大震災の被害金額は、現在の貨幣価値に換算すると約200兆円にもなるといわれています。この大災害からの首都再建のため、国は9月27日に帝都復興院を設立し、再建計画に取り組み始めました。復興院の初代総裁には、数ヵ月前まで東京市長として辣腕を振るった後藤新平が就任。

後藤は「復興予算30億円」を掲げて交渉を開始しましたが、最終的に決定した復興予算は国、東京府、東京市を合わせて約5億9000万えんに縮小されました。しかし、1921年の東京市の歳出予算が約1億円ですから、その規模の大きさがわかります。

復興予算の約58％が街路・道路の再建にあてられ、昭和通り、靖国通り、永代通り、晴海通りなどの52本の幹線街路、122本の補助線街路などの道路整備がスタートしました。同時に焦土となった東京の区画整理、運河、上下道整備計画も進みました。
また、大規模火災により多数の死者、焼失家屋を招いたことの反省から、延焼防止の空間づくりと避難場所を確保するための公園設営にも約2200万円の費用が投じられ、隅田公園、浜町公園、錦糸公園の「復興三大公園」と52ヵ所の「復興小公園」づくりが始まりました。公園設営のための2200万円は、現在の貨幣価値では1200億円を超える規模の予算になります。

復興小公園は不燃化、耐震化した小学校と併設
52ヵ所の復興小公園は、震災被害が大きかった千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区に設置され、コンクリート造で不燃化、耐震化を施した小学校と併設する方針でスタートしました。公園を小学校の校庭として併用することで、延焼を防止する防火帯と災害時の避難場所として活用することを目的としていました。
復興小学校は、復興小公園と併設しただけではありません。上記7区以外の地域でもコンクリートの校舎が建てられ、衛生養育のための水洗トイレ、手洗い場の設置、暖房設備、理科教育のための理科室などを設置した斬新なデザインの復興小学校も登場しました。