12月8日23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5（最大震度6強）の地震が発生。2024年1月1日の令和6年能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度7でしたが、今回はそれに次ぐ大きな震度でした。ちなみに近年の最大震度6強の地震は、2021年・2022年の福島県沖地震と2023年の能登半島地震です。
この地震で北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表され、さらに宮城県・福島県などを含む広域に津波注意報が発表されました。岩手県久慈港で約70ｍの津波を観測、その他の地域でも津波の観測はありましたが、幸いにもそれほど大きな被害はありませんでした。

この地震を受け、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。「後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード7級の地震発生後、より大きな巨大地震（後発地震）の発生可能性が相対的に高まった際に、内閣府と気象庁が発表する注意情報です。2022年12月より運用開始され、今回の地震で初めて発表されました。
先行する地震よりも大きい後発地震が発生したケースには、2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）があります。2011年3月9日に三陸沖においてMw7.3（Mw：モーメントマグニチュード。通常のM：マグニチュードは地震波の揺れの大きさからエネルギーを算出するが、Mwは地震の原因となった岩盤のずれのエネルギーを表すもの）の地震が発生し、その2日後にMw9.0の巨大地震が発生しました。
このようなケースを考慮し、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域及び想定震源域に影響を与える外側のエリアでMw7.0以上の地震が発生した場合に後発地震注意情報が発表され、防災対応を一週間呼びかけることになっています。
この情報は対象地域住民に事前避難を求めるものではなく、後発地震の発生時期や場所・規模を予測する情報でもありません。「巨大地震の確率が平常時より高まっている」との注意喚起を促すものです。対象となるのは北海道から千葉にかけての７道県182市町村で、日本海溝や千島海溝で最大クラスの巨大地震が発生した場合、3ｍを超える大津波が発生したり、震度6弱以上の激しい揺れに見舞われる可能性のある地域です。宮城県は35市町村すべてが含まれます。
今回12月8日から15日の間に発生した、この地域を震源とする震度１以上の地震は合計37回（震度6強：1回、震度4：3回、震度2：11回、震度1：22回）となっています。一週間が経過しましたが、「もう後発地震の心配はない」ということではありません。いつ地震がきても大丈夫な備えをしっかりしておくことが大切です。